民商（民主商工会）をひと言で表現すれば、「自営商工業者が自らの要求でつくる運動体」です。
個人・法人問わず事業主がそれぞれの要求で会員となっています。
民商には、どんな悩みも要求も、一緒に考え、話し合って解決していく仲間がいます。
近所の会員同士の集まりで商売の交流や助け合いの活動を活発にしています。
「消費税増税反対」「中小業者に仕事を回せ」「平和でこそ商売繁盛・憲法９条を守れ」と署名に取り組み、世論に訴えています。
税務署の横暴や大企業の下請けいじめを許さない運動に取り組んでいます。
戦後の徴税攻勢はすさまじく自殺者が出るほど過酷なものでした。
その時に中小業者の営業とくらしを守って、近所の仲間同士が話し合い徴税攻勢を跳ね返してきました。
こうした運動の中から１９４９年に江東民商が誕生しました。
１９６５年＝中小業者の資金繰りで運動を行い、東京都に無担保無保証人融資をつくらせました。
１９８６年＝２万人の大型間接税導入反対の集会を成功させ、売上税（大型間接税）を廃案にさせました。
毎年、３月１３日重税反対江東区民集会を行って、みんなで税金の申告をしています。重税反対統一行動は今年で４３回目になります。全国６００カ所約２２万人が参加しています。
民商・全商連は、中小業者の経営発展の要求を重視し、「商売・人生・民商」を語り合う運動をすすめ、また、多くの研究者や諸団体とともに中小商工交流・研究集会などを全国規模から地域まで様々な形で取り組んでいます。
その他、社会保障の拡充、平和を守る運動、政治革新する運動など区内民主団体とともに共同の運動を前進させてきました。
会員一人ひとりが民商の主人公民商会員は、お互いに助け合い、自らの営業とくらしを守っています。
一人ひとりの力は小さくても、団結すれば世論を動かし、要求を実現する力になります。
