行動提起
今年で45回目を迎える「3・13重税反対全国統一行動は」道理も大義もない消費税増税の4月実施を、何としても中止させる一大決起の場として、重大な意義を持っています。
これまで3・13統一行動は、大企業・大金持には安く、働く国民には大衆的な税収奪の中で、生活費に食い込む「不当課税反対」「自主申告を認めよ」と集団申告のたたかいの意義や役割、経験に学びつつ、全国民が団結してたたかわない限り重税をなくすことはできないと取り組んできました。
中小業者、労働者、年金生活者など幅広く、あるべき税金の在り方と使い道について意思表明する機会、と広がっています。
憲法の要請は、生活費に税金をかけない、大企業・大資産家に応分の負担をすることです。
賃金が上がらず景気が良くないなか消費税率を8％に上げようとしています。さらに、復興特別法人税は今年度で廃止、個人は24年間所得税の2．1％上乗せ、住民税は1000円を10年間払います。法人税のさらなる引き下げる税制改悪がすすめられようとしています。お尋ね文書の乱発、収支内訳書、法人事業概況書提出の強要など、国税通則法で定めた「納めるべき税額は納税者のする申告により確定する」という原則の形骸化がされてきています。
3・13重税反対全国統一行動」（3月12日）を
1、自主申告を貫く要求でたたかう納税者の団結カを内外に示し、
2、諸要求の実現と納税者の権利を尊重する税務行政へとただしていく場として「統一集団申告」を行います。
3、4月の消費税増税実施を中止させる運動とともに重税反対江東区民集会を成功させます。
計算会などで集会の意義を語り、税金の滞納には「納税の猶予」申請を、また、「消費税増税中止、納税者の権利確立、税務行政の民主化を求める請願書」を確定申告とともに出していきましょう。国民全体に広がる「大企業には減税、庶民には増税なんて許せない」「商売つぶされてたまるか」の思いを結集し、今年の「3・13」（3月12日）を昨年を上回る大きな集会にすることを訴え、行動提起とします。
江東税制民主化協議会
学習決起集会
