制度を学んで反対の声を広げよう！インボイス学習会

10月17日(火)、19時より江東民商事務所2階にて江東民商要求運動部主催の「インボイス実務対策学習会」を開催しました。
参加は全15人で、参加した方たちの業種はガス機器設置、不動産仲介、印刷、飲食、豆腐製造小売、看板製作、目立て、美容、建設関連など非常に多岐に渡りました。

初めに石坂要求運動部長より、「インボイス制度は非常に複雑です。私自身も分からないことだらけですので、皆さんと一緒に学習するとともに、今からでも中止にさせる運動を広げていきたいと思います。」とあいさつがありました。

その後、赤羽目担当事務局より、まずはインボイス制度の概要や、負担緩和策の中身などについて講義がありました。何度も行っている学習会ですが、初めて参加した会員からは、「そういうことだったのか」、「複雑すぎる」などの声が上がりました。

続いて、実際に制度が開始となった後の実務について、「①制度に登録していない免税事業者の人、②制度に登録した免税事業者の人、③すでに課税事業者で簡易課税制度を選んでいる人、④すでに課税事業者で本則課税の人」それぞれについて対応策を説明しました。
特に、④の本則課税制度を選択している人にとっては、領収書の仕訳や記帳方法が変わるなど非常に煩雑で複雑な対応が必要になることが分かり、参加者から大きなため息が漏れる場面もありました。

質疑・応答では、「私はインボイスを登録したが、2年前売上が１千万未満で、去年は売上が１千万円を超えた。この場合はどうなるのか」といった質問や、「簡易課税ならインボイスをもらわなくても大丈夫か」などの質問が出されました。赤羽目事務局より、「2年前売上が１千万円以下なら、とりあえず今年は10月から12月の3カ月分は2割特例が使えます。ただ、来年に関しては本則にするか、簡易にするか考えなければいけません。早めに支部の仲間と相談しましょう」、「簡易課税であれば、みなし仕入れ率を使うので、インボイスはもらわなくて大丈夫です。」と回答がありました。

その他、本則課税制度を選んでいる会員から今後の不安などが語られ、「民商のなかまと一緒に、どうやったら対応できるかをしっかりと相談していきましょう」と赤羽目事務局が答える場面もありました。

最後に、要求運動部員の桧山さんが「今日はお疲れ様でした。インボイス制度の正体を広げて、なんとしても中止に追い込みましょう」と閉会あいさつがありました。

インボイス制度は、私たち中小業者に「百害あって一利なし」の制度です。中止に追い込むため、江東民商では引き続き運動を広げるとともに、会員の実利・実益を守るため学習にも力をいれていきます。