安倍首相は、参議院選挙でも消費税増税を言わないで議席を獲得した後に増税表明しました。8%で8兆円規模の大増税は、営業と国民生活に大打撃となります。
いま増税中止の声は、7、8割に上ります。年所得200万円以下の世帯が国民の2割を超え、貧困化が進んでいます。若者の非正規雇用が2人に1人となり、「ブラック企業」で働く労働者は使い捨て状況で、健康も破壊されてきています。商店街はなくなり、働く者の収入減、高齢者の年金削減も深刻です。暮らし向きなどの調査では「生活が苦しいが」4割に達し、「収入が減った」が1割にも及ぶ回答が寄せられています。(13年7月、厚生労働省)東日本大震災の被災地はくらし、仕事、住宅も奪われ復旧・復興が遅れています。
中小業者は、円安で材料や経費が高騰し、売上も減少、消費税は転嫁できず、身銭を切りながら支払っています。8%、川%になれば負担が倍増し、景気は悪化して倒産・廃業になると吼実な声が多数出ています・こうした中、税金、社会保険料などの滞納、生活相談が多くあります。記帳義務化による申告要求、新規開業(税金・融資など)税金滞納、資金繰りなど様々な相談も寄せられています。
さて、春の運動で商工新聞読者90人の拡大目標を立てて、現在16人の到達、あと74人を拡大しなければなりません。掲げた目標を握って離さず、商工新聞、民商の魅力を語り、署名(消費税の増税を中止し、真の景気回復を求める請願)をあつめ、商工新聞読者・会員の拡大で、消費税増税反対の意思表示を高めようではありませんか.左記の「紹介カード」をぜひ記入してください。
2014年2月
江東民主商工会
会長(拡大推進委員長)上原譲