9/12(月)、19時より江東民商事務所にて要求運動部主催で江東区の国保料等減免制度学習会が行われました。
参加は全12人、業種は不動産貸付、印刷、飲食、IT関連、鍵屋、縫製など多岐に渡りました。
冒頭、森山部長より「コロナ関連の給付金の支給が終わってしまった今、こうした減免制度なども上手く活用して何とか商売を続けましょう。」とあいさつがありました。
その後、赤羽目担当事務局が区の国民件保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料のコロナ特例減免制度について説明。対象になる人や、減免額の計算方法、必要書類などについて学びました。
学習後、参加者から「自分は対象になりそう。今度必要な書類を持って行くので見て欲しい」、「後期高齢者医療保険料が本当に高くて生活が苦しい。何とか申請して商売続けたい」など活用に前向きな発言がありました。
また、飲食店の方からは「昨年多額の給付金をもらったので、今年の国保料は今までに無いくらい高額。ただ、減免申請は給付金を除いた純粋な売上が下がらないと申請出来ない。保険料の算出根拠には給付金を入れておいて、減免基準からは外すのはおかしい」と怒りの声も上がりました。
森山部長も「まだまだ改善の余地がある制度なので、民商が運動し、自治体にも働きかけていきましょう」と応えました。
江東民商要求運動部では、10月にインボイス学習会も行います。