法人・個人に関わりなく、従業員を雇い一定額の給料を支払うようになると、「源泉徴収義務」が発生します。つまり、従業員の給料から所得税を預かり、事業主がまとめて国に納付する義務が発生してしまいます。
もし、この源泉徴収義務を無視してしまうと「不納付加算税」や「延滞税」といった本来払わなくていい税金を支払うことになってしまいます。
基本的には毎月源泉徴収した所得税を国に納めなくてはいけませんが、従業員が１０人未満であれば「納期の特例」を受けることで半年に一度まとめて納付することも可能です。
毎月従業員から預かる源泉所得税額の計算自体は、支払った給料をもとに計算すればそれほど難しいものではありません。しかし、事業主の皆様が頭を悩ます時期があります。それが、毎年年末に訪れる「年末調整」の時期です。
年末調整は、一人の一人の従業員から一年間に預かった所得税額を再計算し、税額を確定させる作業です。たとえば、従業員が生命保険や地震保険に入っている場合や、住宅ローンがある場合には年末調整をすることで所得税を還付する場合があります。これらは、「生命保険料控除」や、「住宅借入金特別控除」と呼ばれ、一定の計算方法に従って計算が必要になります。この計算は難しい部分もあるため、事業主の方にとって大きな負担になってしまいます。
私たち江東民商では、こうした事業主の皆様の負担を少しでも軽減するため、経験豊富な会員同士が教え合い助け合いながら、事業主の皆様がご自身で「年末調整」を行えるようサポートする活動も行っています。もちろん毎月の源泉徴収や、「納期の特例」の申請の仕方も、助け合いの中で事業主の皆様が安心して行えるよう全力でサポートしています。
「初めて従業員を雇うことになったけど、源泉徴収どうすればいいの？」、「今やっている年末調整が正しいかどうか不安」、そんなお悩みをお持ちの事業主のあなた、是非一度江東民主商工へご相談ください。
