4/26(水)午後7時より江東民商2階にて、「事後調査対策と納税者の権利学習会」を行いました。
参加は全11人で、要求運動部の正木部長を講師に最近の事後調査の傾向や、憲法・法律と事後調査の関係などについて学びました。
国税通則法が改悪され、国税犯則取締方の内容が通則法に入ることは納税者の権利を脅かす許しがたい暴挙です。
なんとしても民商の活動でこの策動を止めたいと参加者は確認し合いました。
また、参加者が自分たちの事後調査の経験を語り合い、納税者の権利を知ること、学ぶことの意義を改めて感じることができた学習会となりました。