業者の苦境や要求を区政に反映させよう！江東区経済課に要望書提出

9/17(金)13時より、江東区経済課の上原課長と懇談し、この間の物価高騰やコロナ禍で苦しむ中小業者を救うための要望書を提出しました。

江東民商から森山副会長・山崎婦人部長・檜山理事・赤羽目事務局長の４人が参加、日本共産党の正保区議会議員と赤羽目区議会議員も同席しました。

豆腐屋を営む桧山理事は「大豆や油代が1.5倍ほど値上がりしている。もともと少ない利益がさらに少なくなる。今までたくさん豆腐などを買ってくれた飲食店も『暇でしょうがない』とあまり仕入れをしなくなっている。長引くコロナ禍で物が売れず、人が外に出なくなっている」と苦境を伝えました。

森山副会長も「国のやろうとしていることは、中小業者を苦しめることだらけ。消費税増税やインボイス制度など、小さな事業所には重い負担になる。地域経済の担い手である中小業者に手厚い施策こそ求められている。」と語りました。

また、赤羽目事務局長は「融資は命綱ではあるが、借りたら返さなくてはいけない。今、区内の中小業者は借りても返せる状況にない。また、民商の会員の中には政治に見捨てられたと自暴自棄になりかけている人もいる。自治体が、こうした人に手を差し伸べるためにも、区内事業者への固定費補助などの給付金創設をお願いしたい。」と要望しました。

上原経済課長は、「皆様の要望は承りました。区として、出来ることがないか模索してみます。」と解答しました。

最後に、区内事業者の声を届けるためにも、今後も引き続き懇談を持つことを確認し、懇談は終了しました。

江東民商はこれからも区内事業者の声を政治に届ける活動に力を入れていきます。