7月16日(水)、午後7時より江東民商事務所2階にて、要求運動部主催の「結局どうなる所得の壁」学習会を開催し、全8名が参加しました。
本学習会は令和7年度税制改正にて、基礎控除の引き上げ等が行われたため、こうした内容について学ぶことを目的に開催しました。
講師の赤羽目事務局長より、昨年度までの所得の壁の説明からスタートし、その後に今年度からの変更点について説明しました。
まず、所得税に関する基礎控除の一律引き上げ及び所得に応じてさらに上乗せがあること、給与所得控除の最低保証額が10万円上がったことや、扶養範囲の拡大について学習しました。
続いて大学生世代の子どもの扶養控除が拡大される「特定親族特別控除」について説明がありました。
また、今回の変更によって「所得の壁」がさらに複雑化したこと、「社会保険の壁」は逆に狭められる方向であること、住民税は基礎控除が引き上げれないこと、減税効果としては2万円程度しかないこと、などが話されると、参加者からは口々に「年末調整が大変になりすぎて困る」、「小手先の対応するより消費税を下げた方がよっぽど良い」、「社会保険の壁も引き上げないと意味が無い」など怒りの声が上がりました。
最後に、学習を通じて基礎控除の一律大幅な引き上げや、消費税廃止の実現こそ憲法の要請する「生活費非課税」に叶う税制であることを確認し、政治を変えるために民商運動を広げるようと意気を高め合い散会となりました。