1月22日(月)、全国中小業者団体連絡会主催の1・22全国中小業者決起大会が日本教育会館にて午後1時より行われました。
全国から1100人の業者が集まり、江東民商からは4人が参加しました。
大会前には国会近くの議員会館にて各地の民商が地元選出の衆・参両院の国会議員に請願行動を行いました。
大会は太田義郎全商連会長の「安倍政権は中小業者を切捨て、米国には中小業者予算より多い思いやり予算を支払う。”思いやる相手が違う”と怒りの声を上げよう」という主催者あいさつで幕を開けました。その後、来賓や協力団体から連帯と共闘を深めるあいさつが寄せられました。
その後、辺野古新基地を許さない運動を進めている沖縄民商や、人権を無視した徴税攻勢に立ち向かう大阪の民商、仲間を増やして強大な民商を建設しようと北海道県連からそれぞれ決意表明がありました。
大会決議が提案され、満場一致で可決された後、参加者全員が中小業者の権利向上、平和でこそ商売繁盛の理念を守り抜こうと『団結ガンバロー』で決意を固め合いました。
大会後は、雪が降り続き極寒の中デモ行進を行い、「消費税増税許さない」、「憲法9条改悪反対」、「納税者の権利を守ろう」と業者の要求を街に響かせました。